介護福祉士を働きながら取るには?必要な実務経験を解説

介護福祉士になる為の実務経験とは 介護士

「働きながら介護福祉士を取りたい」、そんな方は多いと思います。
福祉学校等に通わず、社会人から取得を目指すには実務経験を積む方法が一般的です。
※この取得方法は「実務経験ルート」と呼びます。

さてこのルートでは、当然「実務経験」が必要になるのですが…、
そもそも実務経験とは具体的に何なのでしょうか?

そこで今回は、介護福祉士となる為に必要な実務経験について深堀したいと思います。

  • どんな仕事が対象になるの?
  • 途中で転職しても平気?
  • パートや非常勤も対象?

こんな疑問に答えていきます。
お好きなところから読んで下さいね。

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働きながら介護福祉士を取る条件

まず実務経験ルートで介護福祉士を取る為の条件を再確認しましょう。
資格を取るには国家試験に合格する必要があるので、正しくは受験資格を得る条件ですね。

以下が条件となります。

  • 実務経験3年以上(介護等の業務に従事)
    ※従業期間3年(1095日以上)かつ従事日数540日以上
  • 実務者研修修了

※その他受験ルートや資格の概要については、「介護福祉士とは」をご覧ください。

介護福祉士となるには、3年の実務経験が必要です。
パートやアルバイトなどの非常勤も対象です。

実務経験とは、正しくは「従業期間と従事日数」の事で、この2つを満たさねばなりません。
「3年間ただ対象職種として在籍しただけではNG、それなりの出勤日数も必要」という事。

3年というのは、最短で3年必要と分かりやすく言った形になります。

ポイント

加え、その内容については、介護士など「主たる業務が介護等の業務」である必要があります。
次項からそれぞれ詳しく見ていきます。

実務者研修については別記事を参照ください。
実務者研修とは

従業期間と従事日数とは

繰り返しですが、介護福祉士となる為には、以下の実務経験日数が必要です。

  • 従業期間3年(1095日以上)
  • 従事日数540日以上

従業期間とは、対象となる施設・職種で在職した期間の事です。
産休、育休、病休などの休職期間も含まれます。

従事日数は、業務に従事した出勤日数の事です。
研修など、介護等の業務をしなかった日は含めません。

従業期間と従事日数は両方満たす必要があり、どちらかのみでは受験は出来ません

 

非常勤など雇用形態は問いませんが、出勤日数の少ないパートさんなどは、3年の経験があっても出勤日数が足らない事もあるので注意しましょう。

休職期間がある場合も、同様に注意が必要です。

夜勤の出勤日数については、就業先の規則に従って計算するとの事。
無資格でも対象になる
無資格で働いた期間も、実務経験の対象となります。
「働きながら初任者研修を取った」という方もご安心下さい。

掛け持ちや転職をした場合の数え方

介護事業所を掛け持ちで働いた場合のカウント方法ですが…、
同じ日に複数の施設で働いても、「従業期間」と「従事日数」はどちらも1日と数えます。

同一期間に複数の事業所で働いた場合、それぞれで証明書が必要になるので注意

疑問

途中で転職や異動があった場合、対象となる事業・職種であれば合わせて数える事が出来ます
転職した場合も、実務経験証明書はそれぞれの職場に記入を依頼しなければなりません。

  • 同じ日に施設A・Bで勤務 ⇒ 1日
  • 施設Aに2年、転職(異動)して施設Bに1年勤務 ⇒ 従業期間3年

受験申込時に日数が足りない時は「見込み受験が出来る」

介護福祉士試験に必要な実務経験は、試験実施年度の3月31日までに満たす見込みがあれば受験可
よって、受験申込時に日数がギリギリ足りずとも、「実務経験見込み受験」が可能です。

実務者研修についても同様。
その場合、実施スクールより「実務者研修修了見込証明書」を交付してもらう必要があります。
※後に「修了証明書」の提出が必要です。

対象となる実務経験とは

実務経験の対象となる事業所・職種について説明します。

介護福祉士受験の対象となるのは、以下5つの分野です。

児童分野
施設:知的障害児施設、自閉症児施設、放課後等デイサービスなど
職種:保育士、介助員、看護補助者など
障害者分野
施設:就労移行(継続)支援、グループホーム、障害者支援施設など
職種:介護職員、介助員、寮母など
高齢者分野
施設:老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、指定訪問介護など
職種:介護職員、訪問介護職員など
その他分野
施設:救護施設、更生施設、その他社会福祉施設等
職種:介護職員、介助員など
介護等の便宜を供与する事業
施設:地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく事業など
職種:介護職員、訪問介護職員など

繰り返しですが、「主たる業務が介護等であること」が前提条件です。

実務経験とならない職種

介護福祉士受験に必要なのは、主に介護に携わる職種での経験です。
下記の様な職種は、実務経験として認められません。

  1. 「人員配置基準」「運営要綱」等に示された、主たる業務が介護等と認められない職種
  2. 主たる業務が介護等の業務でないことが明確な職種

分かりやすい例は、送迎の運転手や事務員、清掃員などです。

これらは介護等が主な業務でないことが明確ですよね。

NG

他にも、以下の様な職種は対象になりません

  • 相談員などの相談援助、福祉用具専門相談員
  • 医師や看護師
  • 理学療法士など機能訓練担当職員
  • 栄養士

特定の条件下においては、実務経験にならない事が明確にされている職種もあるので注意。

児童分野の「児童発達支援」「放課後等デイサービス」で、介護職員が置かれている場合、「指導員」は実務経験にならない、など

不安であれば、ご自分の職種について「社会福祉振興・試験センター」で確認して下さい。
従業期間の計算もそこで出来ますよ。

職種を兼務している場合

「介護職員だけど、相談員も兼務している」、そんな時はどうなのでしょうか?

公式では、以下の様に記載されています。

主たる業務が介護等の業務である職員が、介護等の業務以外の職種を兼務している事実が、辞令等によって明確な場合に限り対象となります。

引用:社会福祉振興・試験センター

つまり最低でも、職場に兼務している事実を認めてもらう必要があるという事ですね。

加えて、介護業務を主とした働き方をしている必要もあります。
冒頭の例を出すなら、”介護士の傍ら相談員もしている”というのが条件ですね。

施設や事業所の長が介護業務を兼務している場合は、介護等の業務に従事した日数に限り対象です。

実務経験証明書は早めに記入依頼を

ここまで確認して得た実務経験も、証明書が無ければ介護福祉士の受験が出来ません。

特に転職をしている場合、以前の職場に記入を依頼しなければなりません。
ここで結構時間を取られる事が多いので、受験の手引きを入手したら早めに行動しましょう。

案内

以前の職場に依頼する場合の方法ですが…、
電話でその旨を伝え、郵送でお願いするというのが無難じゃないでしょうか?

少なくとも事前連絡がないと、トラブルなどで上手く事が進まない場合もあります。
退職理由がどうあれ、連絡とお礼の言葉も忘れずに。

気持ちよくやり取り出来れば、向こうでもしっかりと対応してくれるはずです。

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