介護士に多い退職理由に、「結婚」や「妊娠」、「育児」があります。
どれも女性にとって重要なライフイベントですね。
今の時代、夫婦共働きやシングルマザーも珍しい事ではありません。
産休や育休等の仕組みを活かして、仕事と家庭を上手く両立したいもの。
介護現場の「産休・育休」を見て、良い職場探しに貢献できるよう情報提供します。
産休と育休について知ろう
まずは、産休・育休そのものについて知りましょう。
取得条件や日数などをご説明します。
産休や育休とは、従業員が出産や育児を行う際に休む事が出来る制度です。
これらの制度は「労働基準法」、「育児・介護休業法」で定められています。
就業規則に無くても、取得できるので安心してください。
また妊娠中は、時間外労働や業務の負担について、相談・請求できます。
申請をすれば、会社は「健康診査の為の時間」も確保しなければなりません。
産休とは
産休は正式には、「産前産後休業」と呼びます。
その名の通り、出産前と出産後に取得できるお休みの事です。
産前と産後の休暇期間は、下記の通り。
出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）から請求が可能。
出産日も産前休業に含まれます。
会社側は請求があれば休業させなければなりませんが、本人が請求する必要があります。
出産の翌日から8週間は、就業することができません。
ただし、産後6週間後に医師が認め、本人の希望がある場合は就業が可能です。
産後6週間はたとえ本人が希望しようとも、就業は禁止です。
産休の権利は雇用形態関係なくあるので、派遣やパート職員も取得できます。
出産に伴うお休みなので、男性が取得する事は出来ません。
産休中の賃金については、労働基準法では定めていません。
会社の就業規則によるところになりますので、よく確認しておきましょう。
育休とは
育休は、正式には「育児休業」と呼びます。
産休との大きな違いは、男性も取得できる事ですね。
子どもが１歳に満たない場合、１歳になる前日まで（最大1年）取得できます。
※育休は、原則として1人の子につき1回まで
希望日の1ヵ月前までであれば、請求すれば休業が出来ます。
また育休は、正社員以外も取得する事が可能です。
但し、取得できる条件があるので注意して下さい。
労働契約に期間の定めがある方は、申し出時点で以下の要件を満たす必要があります。
- 同一の事業主に引き続き１年以上雇用されている
- 子どもの１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
- 子どもの２歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでない
参考：厚生労働省「産休＆育休」
対象外とする労使協定がある場合、以下場合も取得が出来ません。
- 雇用期間が１年未満 、あるいは１年以内に雇用が終了する
- 週の所定労働日数が２日以下
保育所が見つからない場合など、申請すれば1歳6か月に達するまで延長が可能です。
介護現場で「産休」「育休」は取りにくい？
介護業界では「産休」や「育休」の現状はどうなのでしょうか。
介護労働安定センターの調査では、「結婚・出産・妊娠・育児のため」に介護職を辞めたという回答が毎年多く出ています。
何にせよ、人生のライフイベントを節目に退職する人が多いという事ですね。
職員不足による現場と心情への悪影響
私は男性ですが、介護士としての転職活動時に「結婚のご予定は？」とよく聞かれました。
話を聞くと、性別問わず結婚による離職を心配してるとの事。新規採用した職員が結婚や出産を機に辞めていく事が多いのだとか。
介護業界も人手不足にある為、警戒してる企業も多いみたいですね。
そうした現状や心情は職員も分かりますし、「迷惑をかけるぐらいなら…」と退職を選ぶ方も多いのではないでしょうか？
全ての職場がとは言いませんが、育休や産休が取りやすい環境ではないと思えます。
だと、「産休・育休の取得実績」で求人検索できます。休業より転職のきっかけになる傾向
介護士としても、残りたいと思えるような職場が少ない事もあると思います。
どこかで「もっと良い職場に」と考えている方も多いですし、転職に動くきっかけになる事も多いみたいですね。転職活動が比較的容易なのも、関係してる様にも思います。
雰囲気や職場改善への取り組み事例
せっかくなので、前向きなお話しもご紹介します。
結婚や育児による退職に問題意識を持ち、環境改善や雰囲気づくりに取り組む職場があります。
事例を紹介しますので、そういう職場がある事を知り、仕事探しに役立てて下さい。
ここで紹介するものは、介護労働安定センターを参考にさせてもらいました。
「休業期間を長期化」と「休みやすい雰囲気作り」
下記はそれぞれ別の事例ですが、職場全体で「休む事の大切さ」を浸透させた施策です。
「残業・休日出勤は偉い、休む事は悪い」という、悪しき風潮を断ち切った好例ですね。
- 育児休業の対象期間を「子が２歳まで」に
- 産前休暇に入るまでに、本人の希望があれば休職を許可
- 「長く勤務継続をして貰うことが重要、家族のための休暇取得は当然」と伝え、雰囲気作りをしている
- 勤務表を作成するにあたり、残業は計画に入れない、産休と育児休暇取得を入れ込む
- 産休や育休について管理職で共通認識を持ち、雰囲気作りをする
「パパ産休」などの独自制度の新設
こちらは、独自制度でワークライフバランスをとった例。
特に後者は、産休育休取得率100%で全員復職という凄い職場です。
- 事業所内に託児所を作った
- 「パパ産休」の新設
- 有給休暇の取得促進
- 職員の意見を出せる、「気づきカード」を作り、意見を張り出せる
- 両立支援制度を作成し、内容を事業所内外にホームページ等で公表
- 管理職への「両立支援制度」の研修を実施、職員にも制度を徹底
- 勤務体制や仕事の進め方の見直しを行い、相談窓口を設置
- 産休・育児休暇は100％取得され、出産後全員職場復帰できた
長く働ける介護施設で働こう
事例の通り、介護業界でも「雇用改善の取り組み」をしている所はしています。
こういう話を聞くと、介護職だって長く続けられる気がしませんか？
問題も多く抱える介護業界ですが、捨てたもんじゃありません。
良い職場を選ぶには、転職コンサルタントなど駆使した情報収集が大切になります。
今回の話題ですと、「マイナビ介護職 」がオススメ。
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求人の質にこだわっている事も公言しており、サポートも充実しています。
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