「産休・育休」を活用し、介護士の退職を減らす優良施設を紹介

介護士の産休・育休 働き方

介護士に多い退職理由に、「結婚」や「妊娠」、「育児」があります。
どれも女性にとって重要なライフイベントですね。

今の時代、夫婦共働きやシングルマザーも珍しい事ではありません。
産休や育休等の仕組みを活かして、仕事と家庭を上手く両立したいもの。

 

介護現場の「産休・育休」を見て、良い職場探しに貢献できるよう情報提供します。

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産休と育休について知ろう

まずは、産休・育休そのものについて知りましょう。
取得条件や日数などをご説明します。

 

妊娠中は、時間外労働や業務の負担について、相談・請求できるので覚えてきましょう。
申請をすれば、会社は「健康診査の為の時間」も確保しなければなりません。
産休・育休について就業規則に無くても、取得できるので安心してください。

 

産休の取り方

産休について要点をまとめると、こんな感じです。

  • 「産前休業」と「産後休暇」の事
  • 誰でも取得できる

産前休業
出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から請求ができます。
出産日も産前休業に含まれます。
会社側は請求があれば休業させなければなりませんが、本人が請求する必要があります。

産後休暇
出産の翌日から8週間は、就業することができません。
ただし、産後6週間後に医師が認め、本人の希望がある場合は就業が可能です。
産後6週間はたとえ本人が希望しようとも、就業は禁止です。

 

産休中の賃金については、労働基準法では定めていません。
会社の就業規則によるところになりますので、よく確認しておきましょう。

 

育休の取り方

子どもが1歳に満たない場合、1歳になるまでは請求すれば休業が出来ます
但し、取得できる条件があるので注意して下さい。

労働契約に期間の定めがある方は申し出時点で以下の要件を満たす必要があります。

  • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている
  • 子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
  • 子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでない

参考:厚生労働省「産休&育休

 

対象外とする労使協定がある場合、以下場合も取得が出来ません。

  • 雇用期間が1年未満 、あるいは1年以内に雇用が終了する
  • 週の所定労働日数が2日以下

保育所が見つからない場合など、申請すれば1歳6か月に達するまで延長が可能です。

 

介護現場で「産休」「育休」は取りにくい?

介護労働安定センターの調査では、「結婚・出産・妊娠・育児のため」に介護職を辞めたという回答が毎年多く出ています。

1番は人間関係にあるようですが、それに次ぐ第2の退職理由となっています。
※29年度の調査では、人間関係が20%。結婚や出産は18.3%

産休・育休は申請すれば休める制度ですが、活用せずライフイベントを節目に退職する人が多いという事です。

 

制度を詳しく知らない方もいるでしょうが、申請する事に「煩わしさ」や「言いにくさ」を感じている人が多いのではないでしょうか。

…というのも、以前残業について記事作成した時に「言いにくいから」とサービス残業をしている人が多い実態がありました。

 

人手不足で皆が残業に苦労する中、「自己都合で休む」とは言いにくいでしょう。
もちろん産休・育休は当然の権利ですし、周りも理解してくれます。
それでも「申し訳なくて言いにくい」という雰囲気の職場もあるかと思います。

いずれ復帰する事も考えると、「いっそ新しい職場で」と考えが向く方も多いかと。
…ただ子育て中にも、「熱を出したなど」子どもの為に休みが欲しい時も出てきます。
産休・育休をはじめ、子育てや休暇に理解がある職場を選びましょう。

 

雰囲気や職場改善への取り組み事例

結婚や育児による退職を問題とし、環境改善や雰囲気づくりに取り組む職場があります。

事例を紹介しますので、そういう職場がある事を知り、仕事探しに役立てて下さい。
ここで紹介するものは、介護労働安定センターを参考にさせてもらいました。

 

事例1 【法令以上に休業に配慮した】
  • 育児休業の対象期間を「子が2歳まで」に
  • 産前休暇に入るまでに、本人の希望があれば休職を許可

 

事例2 【幹部が中心に雰囲気づくりをしている】
  • 子供が病気の時等「休暇取得が申しわけない」言う人には、「長く勤務継続をして貰うことが重要、家族のための休暇取得は当然」と伝え、雰囲気作りをしている
  • 勤務表を作成するにあたり、残業は計画に入れない、産休と育児休暇取得を入れ込む
  • 産休や育休について管理職で共通認識を持ち、雰囲気作りをする

 

事例3 【託児所とパパ産休の新設】
  • 事業所内に託児所を作った
  • 「パパ産休」の新設
  • 有給休暇の取得促進
  • 職員の意見を出せる、「気づきカード」を作り、意見を張り出せる

 

事例4 【仕事と家庭の両立促進】
  • 両立支援制度を作成し、内容を事業所内外にホームページ等で公表
  • 管理職への「両立支援制度」の研修を実施、職員にも制度を徹底
  • 勤務体制や仕事の進め方の見直しを行い、相談窓口を設置
  • 産休・育児休暇は100%取得され、出産後全員職場復帰できた

 

介護の職場は今後、優劣が大きくなる可能性も

事例の通り、介護業界でも「雇用改善の取り組み」をしている所はしています。
こういう話を聞くと、介護職だって長く続けられる気がしませんか?
貴方を大切にしてくれる職場は必ずあります。

人手不足にある介護業界ですが、今後は職員を集められる施設と、そうでない施設で優劣がはっきりしてくるかもしれません。
しっかり環境改善に取り組む職場を選びたいものです。

 

当サイトでは、そんな職場探しには「就職支援サイト」のアドバイザーを活用する事をお勧めしています。

貴方の希望を聞き、適した職場を探してくれることでしょう。
介護施設の内部事情に詳しいアドバイザーもいるので、産休や育休、家庭との両立が出来る職場を一緒に見つけてもらいましょう。

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