介護支援専門員とは?試験など資格取得方法をわかりやすく解説

介護支援専門員の取得方法 相談援助

介護支援専門員(ケアマネージャー)という資格をご存知でしょうか?
介護が必要になった、介護サービスを受けたいという時、ケアプランを作成したりする人です。

要介護者の自立した生活に向け、利用者やその家族の相談役になり、時には事業者と利用者の間に立って橋渡しをする役目も担います。

そんな介護支援専門員となる為の条件は、少々複雑です。
試験の合格率も低く、取得が難しいとされている資格です。

今回は介護支援専門員について、分かりやすく情報をまとめました。

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介護支援専門員とは

介護支援専門員とは

介護支援専門員は、介護を必要とする方が、適切な介護保険サービスを受けられるよう「要介護者とサービス提供者の間に立ち連絡調整を行う」のが主な仕事です。

一般的には、ケアマネージャー(ケアマネ)という呼び方をされます。

介護支援専門員を取得するには、対象国家資格や相談援助の実務経験を経て、都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格。
そして、研修を修了する事で資格を得る事が出来ます。

 

介護士がケアを実施する人であれば、介護支援専門員はケアを考える人です。
介護を必要とする人に適切なケアプランを考え、必要なサービスを受けられるよう支援します。
加え、介護給付の管理業務も仕事の1つです。

資格取得まで時間がかかる資格ですが、それだけ業務の幅も広く、専門的な知識を求められる職種です。

介護支援専門員の仕事内容

介護支援専門員の仕事

介護支援専門員の仕事は、既述の通り、要介護者が適切なサービスを受けられるようにする事です。
またその家族や施設側からの相談を受けたり、橋渡し役を務める事もあります。

要介護者やその家族にとって、身近な相談相手です。
細かな手続きや不安など、安心してサービスを受けられる様、幅広い知識や対応力が求められます。

介護支援専門員の仕事例を紹介しましょう。

ケアプランの作成

ケアプランとは、要介護者が自立した生活を送る為の目標、必要なサービス等を記したものです。
要介護者の心身状態や生活状況、希望などを考慮し、長期・短期の目標を立てます。

介護保険のサービスは、ケアプランに基づいて提供されます。
よって、要介護者がサービスを受けるための重要な書類です。

実際にサービスが開始された後も、目標を達成できているか、現状に問題は無いか、といった評価も必要であり、定期的に更新が必要になります。

給付管理業務

サービス提供事業者が介護給付費を交付されるよう、国民健康保険団体連合会に必要書類を提出するのも介護支援専門員の仕事です。

簡単に言うと、介護事業所がちゃんとお金をもらう為の請求業務ですね。
職員の給料や施設運営費に繋がる大切な業務です。

家族や事業所の相談や橋渡し役

介護支援専門員は、家族や・要介護者と事業所の間に立ち、適切なケア実施の為動かねばなりません

要介護者やその家族から相談を受け、コミュニケーションを取る事も役割の1つです。
家族の考えを事業所に伝えたり、逆に事業所の意見を家族に伝えるなど代弁役も務めます。

介護サービス実施の上で、身近な相談相手ですね。
本人や家族の要望を考慮し、介護方針が間違った方向へ行かないよう、舵取りする事もあります。

 

介護支援専門員の取得方法

介護支援専門員の取り方

介護支援専門員の取得方法は、少々複雑となっています。
分かりやすく説明すると、以下の様にステップを踏んでいく必要があります。

介護支援専門員になる方法

  1. 相談員や特定の国家資格に基づいた実務経験を得る
  2. 「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する
  3. 「介護支援専門員実務研修」を修了する

介護支援専門員になるには、3の実務研修を終える必要があります。
試験は資格取得でなく、その研修を受ける為の試験という事です。

そして介護支援専門員になる為の試験を受けるには、実務経験が必要です。

順を追ってご説明しましょう。

介護支援専門員の受験資格とは

ケアマネの受験資格

「介護支援専門員実務研修受講試験」の受験資格は、以下になります。

介護支援専門員の受験資格
下記いずれかで、実務経験5年以上かつ、業務に従事した日数が900日以上

  • 特定の国家資格を持ち、資格に基づく業務に従事する
  • 相談援助業務に従事する

実務経験については、試験日までに満たせば受験可能です。
申込時で不足している場合、「実務経験見込証明書」を提出する事で試験が受けられます。

注意として、以前は介護経験で受験資格を得る事が出来ましたが、現在は不可能です。
2018年の受験資格改定により、現在の形に変更になりました。

介護経験から介護支援専門員を目指すには、介護福祉士として5年間の実務経験が必要です。
※介護福祉士まで3年、介護支援専門員まで5年、計8年

特定の国家資格の業務経験で満たす方法

国家資格で受験要件を満たす場合、対象となる実務経験期間は、資格登録日以降です。
資格を取得していても、資格に基づく業務を行っていない期間は対象外です。

例えば、営業や事務など、「要援護者に対する直接的な対人援助ではない業務」は対象外です。

対象となる国家資格一覧

医師 歯科医師 薬剤師 保健師
助産師 看護師 准看護師 理学療法士
作業療法士 社会福祉士 介護福祉士 視能訓練士
義肢装具士 歯科衛生士 言語聴覚士 あん摩マッサージ指圧師
柔道整復師 栄養士 精神保健福祉士  

現状では、介護福祉士や看護師が取得を目指すことが多いようです。
比率としては、介護福祉士の受験者が50%近くを占めています。

介護福祉士とは?

相談援助業務に従事し満たす方法

相談援助業務の場合、生活相談員支援相談員といった職種が対象です。

業務としては、介護支援専門員に近いものがあり、資格取得前に経験しておきたい職種ですね。

相談援助業務とは
介護における相談業務とは、契約や入所・退所などの手続き。
家族などへの相談援助、介護計画書の作成など多岐にわたります。
職員や関係機関との連絡調整役も仕事の1つです。

詳しく条件を見ると、下記のような事業所等での相談援助業務が対象です。

生活相談員

  • 特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 介護老人福祉施設
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
支援相談員

  • 介護老人保健施設
相談支援専門員

  • 計画相談支援
  • 障害児相談支援
主任相談支援員

  • 生活困窮者自立相談支援事業

介護支援専門員実務研修受講試験について

介護支援専門員の試験は年1回です。
試験方法や合格基準についてまとめました。

介護支援専門員実務研修受講試験 情報

試験方法 筆記試験(全60問)
マークシート方式(5肢択一あるいは5肢複択)
出題内容 介護支援分野(25問)
保健医療福祉サービス分野(35問)
合格基準 各分野で正答率70%以上
問題の難易度による補正あり
試験時間 120分
試験日程と回数 年1回、毎年10月頃
試験会場 各都道府県内の公共施設など

受験申込方法

試験の応募には、各都道府県で【受験申込書(要綱)】を入手する必要があります。
それにある案内に沿って必要書類を揃え、期限までに提出しましょう。

配布時期の目安としては、6~7月頃となるようです。

受験申込書の入手先は、各市町村の「介護保険課担当窓口」など。
配布や提出期間も含め、都道府県により違うのでよく確認してください。

受験地について
申込日現在、受験資格該当業務に従事している場合、その勤務地がある都道府県。
そうでない場合は、住所地の都道府県で受けて下さい。

受験地を間違えると受付が出来ませんので注意が必要です。

試験の合格率

介護支援専門員の試験合格率は、年々低下しています。
近年では特に低く、試験の合格率は15%~20%程となっています。

試験開始直後は40%近くあった事を考えると、年々合格が難しくなってきています。
特に平成30年度の第21回試験では、10%程と非常に低い結果でした。

それだけ求められる専門的知識は幅広いものとなっているのです。
合格には、しっかりとした試験対策は必須です。

受験資格を得るのも難しくなったのもあり、かなり取得難易度の高い資格と言えますね。

試験対策方法

介護支援専門員の試験合格に向けた勉強方法をご紹介します。

勉強方法としては、テキストを使った独学
通信や通学による試験対策講座の利用などが主になります。

試験対策書
介護関係の資格本では、中央法規の本が評価が高く定番と言えます。
下記の「ワークブック」は参考書に位置する書籍で、基礎を学ぶのに役立ちます。

 

ユーキャンの通信講座
試験対策講座を利用するのであれば、自宅学習が可能な通信講座がオススメです。
必要なテキストや勉強方法が用意されており、勉強方法がよく分からない方に向いてます。

介護支援専門員実務研修について

試験合格後は「介護支援専門員実務研修」を受けなければなりません。
研修を終える事で、はじめて介護支援専門員を名乗る事が出来ます。

まずは、研修の目的を確認してみましょう。

研修の目的
介護支援専門員として利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技能を修得し、地域包括ケアシステムの中で医療との連携をはじめとする多職種協働を実践できる介護支援専門員の養成を図ることを目的とする

※引用:厚生労働省 介護支援専門員実務研修 ガイドラインより

難しい言葉が並びますが…、
要は介護支援専門員として、利用者の自立支援に必要な知識と技能を修得すること。
医療など多職種連携して動けるようになろう、という事ですね。

地域包括ケアとは、住み慣れた地域で自分らしく暮らす為の取り組みのことです。
その為には、介護だけでなく医療との連携も重要です。

研修の内容

研修は「講義(座学)・演習講義(一体型)・実習」による計87時間です。
※2016年の研修より任意であった「基礎研修」が「実務研修」に統合され、現在の形となりました。

研修内容は、基本的な知識の学習、実務を想定した訓練等。
実習では、現場の協力を得て実際の業務を体験。

研修では、現場に出ての実習もあります。
現職のケアマネさんの協力を得て、一緒に利用者宅を訪問したり、担当者会議に同席したりします。

研修を修了し、申請をし「介護支援専門証」が交付されることで「介護支援専門員」となる事が出来ます。

更新研修について

介護支援専門員は、5年ごとに更新が必要な資格です。

その際には「介護支援専門員更新研修Ⅰ・Ⅱ」という計88時間の研修が必要です。
2回目の更新からは「専門研修Ⅱ (32時間)」のみで可能。

資格を取得してから業務に従事するつもりなく満了を迎えた場合も、再試験は必要ありません。
再研修を受講すれば、介護支援専門証が交付されます。

まとめ

今回は「介護支援専門員」について情報をお届けしました。
介護系の資格の中でも、特に取得が難しい資格ですね。

介護支援専門員(ケアマネージャー)とは

  • 介護サービスにおける相談援助のプロ
  • 試験に合格し、研修を修了する事で取得できる
  • 試験合格率は低く、近年は10%近くという事も
  • 資格取得後は5年毎に更新が必要

実務経験も最低5年必要、試験も難しく更新もある。
取得までも、取得してからも多くの勉強が必要な仕事です。

 

また介護支援専門員は、介護士福祉士の受験者が多い資格です。
現場の介護から相談援助に関心を持つ人がおり、介護福祉士以降の最終目標と考えている人も多いです。

介護士出身だと、仕事の違いにとまどう事も多いようですが…、
同時に出来る事の多さ、介護士とは違う利用者への関わり方に面白さとやりがいを感じる声もあります。

取得が難しい資格ですが、諦めず介護支援専門員を目指してみましょう!

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