社会福祉士養成施設とは?一般と短期の違いと入学条件

社会福祉士養成施設とは 相談援助

社会福祉士になる為には、養成施設に通う必要がありますが…。
一般・短期と種類があり、入学条件も満たさねばなりません。
そして中には通う必要のない方もいます。

社会福祉士の受験条件でもある、これらの違いや条件について解説します。
通信制の施設もあり、働きながらでも取得が目指せるので、ぜひご参考下さい。

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社会福祉士養成施設とは

社会福祉士になるには、国家試験に合格する必要があります。
さらに国家試験を受けるための条件があり、その1つが社会福祉士養成施設に通う事です。
社会福祉士とは

養成施設に通う必要のない方は、福祉系学校で指定科目を履修した人です。
福祉系学校卒でも基礎科目のみ履修した人、それ以外の人は養成施設に通わねばなりません。

 

もう1つの受験条件は実務経験で、これを満たす事が養成施設の入学条件にもなってます。
経験の必要程度は、大学や短大といった学歴で必要年数が異なり、最長4年の経験が必要です。

4年制大学卒業者は免除、短大卒業者は1~2年へ短縮があります。
下記図と併せて確認ください

 

 

社会福祉士 受験資格ルート

 

話を戻しまして…、
社会福祉士養成施設と聞いても、ピンと来ない方もいるでしょう。
実際には、「福祉専門学校の社会福祉士学科」という事が多いようです。

施設では、社会福祉士に必要となる福祉の知識や相談援助の実習などが行われます。
養成施設は、通信制や夜間に対応した学校も多く、働きながら取得を目指す事も可能です。

 

養成施設の一般と短期の違い

社会福祉士養成施設の違いは?

社会福祉士養成施設には、一般と短期とあります。
施設に通う期間も下記の様に違い、学習時間などにも違いがあります。

  • 短期養成施設(6か月以上)
  • 一般養成施設(1年以上)

施設により卒業までの期間も異なるので、事前によく確認しましょう。

 

大まかにいうと、福祉学校卒業者は短期、それ以外の方は一般養成施設に通う事となります。
短期養成施設に通う事ができる人は、以下のようになります。

  • 福祉系大学、短大の卒業者
  • 社会福祉主事養成機関の卒業者
  • 福祉事務所の査察指導員等の実務経験が4年以上ある方

これら以外の方は、一般養成施設に通う必要があります。

 

繰り返しですが、養成施設に入学するには、必要となる実務経験を満たしている必要があります。
一般と短期で、それぞれ確認してみます。

 

社会福祉士 短期養成施設の入学条件

短期養成施設に入学できる方は、下記になります。

福祉系大学(短大)

  • 福祉系4年制大学で基礎科目を履修し卒業
  • 福祉系3年制短大で基礎科目を履修し卒業
    相談援助の実務経験1年
  • 福祉系2年制短大で基礎科目を履修し卒業
    相談援助の実務経験2年

 

その他

  • 社会福祉主事養成機関を卒業
    相談援助の実務経験2年
  • 福祉事務所の査察指導員等の実務経験が4年以上

 

福祉系学校で指定科目を履修した人は、養成施設に通う必要はありません。

 

社会福祉士 一般養成施設の入学条件

一般養成施設に入学できる方は、下記になります。

一般大学(短大)

  • 4年制大学を卒業
  • 3年生短大を卒業し、相談援助の実務経験1年
  • 2年生短大を卒業し、相談援助の実務経験2年

 

その他

  • 相談援助の実務経験4年

 

高卒から社会福祉士を目指すには?
大学や短大を出ていない場合、上記の通り4年の実務経験が必要です。
高卒未経験からとなると、年数も考え、専門学校への入学も視野に入りますね。

 

通信のみで養成施設は卒業できない

働きながら社会福祉士を目指すのに選びやすい、通信制の学校ですが…
卒業には、スクーリングや実習に参加する必要があります。

通信学習のみでの卒業は出来ませんので、覚えておきましょう。

 

詳しいスケジュールは学校により異なりますが、スクーリング日数は8日~10日程度。
学校選びの際は、スクーリング会場が通える範囲かチェックしておきましょう。

また通信制ですと、通学の場合より卒業までの期間が長い傾向があります。
ご自身の生活スタイルに合わせ、計画的に選んで下さいね。

 

社会福祉士になる為の実習

養成施設では、スクーリングとは別に実習というモノがあります。
実際に相談援助の現場に赴き、社会福祉士としての在り方を実践し学びます。

詳しい内容は実習先で異なりますが、相談者への理解やコミュニケーション、他職種との連携や役割、といった事への理解を深める内容になります。

実習時間は、「実務24日間以上かつ、180時間以上」と定められています。
実習先については、多くの場合、学校側について手配・確保してくれます。

 

実習については、実務経験がある方は免除があります。
実習費用の免除もあるので、お得になりますよ。

条件は、厚生労働省が定めた施設・職種において、専任での辞令を受け、1年以上の経験がある事です。
実務経験の範囲については「社会福祉復興・試験センター」で確認下さい。

学校へ免除申請をする際は、実務経験証明書も必要になるのでお忘れなく。

 

 

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