介護施設などで活躍する生活相談員。
今回は「生活相談員になる方法」を中心に、その仕事内容や必要資格を解説します。
記事の内容
- 生活相談員になるのに必要な資格・経験
- 仕事内容
- 平均給料や求人の探し方
資格要件を中心に、生活相談員を目指す為に必要な情報をまとめました。
生活相談員とは？
生活相談員とは、老人ホームといった介護施設などに配置される職種です。
相談援助業務が主な仕事で、介護サービスを利用するための手続きや介護計画書の作成、各関係機関との連絡調整等を行います。
窓口業務はもちろん、施設により様々な役割を担う職種ですね。
より良い介護サービスを提供するにあたり、無くてはならない存在です。
また老健に配置される生活相談員は、「支援相談員」と呼ばれます。
生活相談員になる為の資格要件
始めに生活相談員は、資格名ではなく職種です。
生活相談員となるには、「【社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者】又は【これと同等以上の能力を有すると認められる者】でなければならない」とされています。
分かりやすく言うと、下記の資格保有者を指します。
生活相談員の資格要件
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格
または「上記資格と同等以上の能力を認められる者」
社会福祉士を中心とした3つの資格は、「社会福祉士法～」の該当者です。
これらがあれば、生活相談員となる要件は問題なく満たす事が出来ます。
では、「同等以上の能力を認められる者」とは何か？
この判断は各自治体によって異なります。
もうちょっと言うと、都道府県単位で異なります。
介護福祉士や介護経験も資格要件として認められる
各自治体による生活相談員になる為の条件は、資格や実務経験など様々です。
なかでも「介護福祉士」と「介護支援専門員」の資格は、多くの自治体で認められる傾向にあります。
無資格者でも、実務経験次第では認められる事もあるようです。
実際の自治体の資格要件例も、確認してみます。
愛知県による生活相談員の資格要件
- 介護福祉士
- 介護支援専門員
- 保育士
- その他、保健・医療・福祉に係る資格又は実務経験から同等の能力を有
すると知事が認める者
（例：民生委員の２期６年以上の実務経験）
参考：「愛知県（愛知県の指導方針）」より
愛知県は珍しく（？）、「保育士」も生活相談員として認めています。
その他の経験から認められるには、「申立書」を提出して許可を得る必要があります。
神奈川県による生活相談員の資格要件
- 介護福祉士
- 介護支援専門員
- 介護保険施設又は通所系サービス事業所において、
常勤で２年以上介護等の業務に従事した者（勤務日数360日以上、直接処遇職員に限る）
参考：「川崎市（生活相談員の資格要件について）」より
神奈川県では、「2年以上の介護経験」があれば相談員になる事が出来ます。
介護福祉士が無くとも、実務経験で相談員になれるのは嬉しいですね。
無資格から生活相談員になる方法は？
もし無資格から生活相談員になるなら、まずは介護士としてお仕事を経験されるのが良いでしょう。
そこから「実務経験」や「介護福祉士取得」などで、採用を狙うのが現実的です。
社会福祉士等を含めても、無資格からだと介護福祉士が1番取りやすい資格かと思います。
介護サービスの理解にも繋がりますし、その仕事を近くで見る機会も多いです。
生活相談員となった時、仕事で活きる経験だと思いますよ。
生活相談員として働ける職場
生活相談員として働ける職場は、介護施設などが中心です。
生活相談員として働ける職場例
- デイサービス
- 有料老人ホーム
- 特別養護老人ホーム
- ショートステイ
- 介護老人保健施設
デイサービス等の通所施設、あるいは入居施設など、幅広い選択が可能です。
生活相談員の仕事内容
生活相談員の仕事内容をご紹介します。
生活相談員の仕事例
- 介護施設の入退去手続、利用前の相談対応
- 介護計画書の作成やモニタリングの実施
- サービス担当者会議への参加
- サービス利用者や家族への相談援助
- 相談記録の作成
- 関連機関や介護職員との連絡調整
- 現場での介護業務
ご覧の通り、生活相談員は様々な業務を担当します。
ご家族や利用者だけでなく、介護職員にとっても「困った時に頼れる存在」ですね。
具体的な事は施設により異なりますが、利用者様の受診対応をするケースも。
施設イベント時には、利用者の移動や見守り対応も行う場合もありますね。
利用者やサービス状況等の現場の事はもちろん、運営的な情報への理解も必要な仕事です。
介護に関する幅広い知識、対応力が大切ですね。
また介護士不足もあり、兼任という形を求められる事もあります。
基本的に専任であっても、欠員時には休憩中の代理を任される事も。
何にせよ就業前には、その業務範囲などをよく確認しておきましょう。
生活相談員の給料や転職方法について
生活相談員の給料・求人の探し方など、転職や待遇情報についても見てみましょう。
働くイメージを掴んだり、転職活動の際に参考にして下さい。
生活相談員の平均給料はいくら？
厚生労働省の調査より、生活相談員の平均給料額を見てみます。
生活相談員の給料額（H30年度の月給平均）
職種 勤務形態 平均月給 生活相談員
支援相談員常勤 321,080円 非常勤 265,090円 介護職員 常勤 300,970円 非常勤 209,470円 介護支援専門員
（ケアマネ）常勤 350,320円 非常勤 229,050円 参考：「厚生労働省（平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果）」より
※平均給与額の算出方法は、「基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1/6）」
平均給料は一般の介護士より高く、常勤で「月32万円」。
ただし、これは賞与や各種手当を考慮しての数字です。
月々の手取りはもう少し低くなると思われます。
生活相談員は介護福祉士でも就ける可能性が高く、総合的に妥当な結果とも言えますね。
生活相談員へ転職するには？
生活相談員は、常勤・パート共に様々な介護事業所で募集されてます。
ただ介護士と比べ求人数は少ないので、転職サイトなど情報の多い場所で求人を探しましょう。
生活相談員の求人は、介護系の転職サイトで多く掲載されています。
他にも介護士やケアマネなど、様々な介護職を探せます。
応募条件に「必要資格」も掲載されてるので、お住まいの地域の求人を調べてみると良いですよ。
ただ介護系の転職サイトでも、介護士求人のみとするサービスもいくつかあります。
私が確認した中では、マイナビ介護職が生活相談員の求人が多めでした。
※確認時で約2,500件＋非公開求人
全国規模で探せるし、知名度や安心感という点でもオススメです。
他にも色々なサービスがあるので、気になる方は下記記事もご参考下さい。
まとめ
今回は「生活相談員になる方法」をご紹介しました。
より良い介護サービスを提供する為、多くの役割を担う重要な存在ですね。
それ故に、介護職として大幅なスキルアップに繋がる職種でもあります。
「他の仕事もしてみたい」とお考えの介護福祉士にもオススメです。
現場の経験もあるでしょうし、適性が高いと思いますよ。
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