介護施設などで活躍する生活相談員。
今回は「生活相談員になる方法」を中心に、その仕事内容や必要資格を解説します。
記事の内容
- 生活相談員になるにはどんな資格・スキルが必要？
- 生活相談員の仕事内容
- 生活相談員の平均給料、使うべき転職サイト
生活相談員は、社会福祉士や社会福祉主事任用資格などで職種要件を満たせます。
また多くの自治体では、介護福祉士の保有者も認められます。
平均給料や相談員の求人が多い転職サイトなどもご紹介します。
介護の生活相談員になるには？
生活相談員とは、老人ホームといった介護施設などに配置される職種です。
相談援助業務が主な仕事で、介護サービスを利用するための手続きや介護計画書の作成、各関係機関との連絡調整等を行います。
窓口業務はもちろん、施設により様々な役割を担う職種ですね。
より良い介護サービスを提供するにあたり、無くてはならない存在です。
また老健に配置される生活相談員は、「支援相談員」と呼ばれます。
生活相談員になる為の資格要件
始めに生活相談員は、資格名ではなく「職種」です。
生活相談員となるには、「【社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者】又は【これと同等以上の能力を有すると認められる者】でなければならない」とされています。
参考：e-gov（特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準）
分かりやすく言うと、下記の資格保有者を指します。
生活相談員の資格要件
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格
- または「上記資格と同等以上の能力を認められる者」
社会福祉士を中心とした3つの資格は、「社会福祉士法～」の該当者です。
これらがあれば、生活相談員となる要件は問題なく満たす事が出来ます。
この中では、社会福祉主事任用資格が取りやすい資格ですね。
では、「同等以上の能力を認められる者」とは何か？
この判断は各自治体によって異なります。
相談員になる為の資格要件は、自治体により異なるという事ですね。
もうちょっと言うと、都道府県単位で異なります。
「介護福祉士」「介護経験」でも生活相談員になれる
各自治体による生活相談員になる為の条件は、資格や実務経験など様々です。
なかでも「介護福祉士」と「介護支援専門員」の資格があれば、多くの自治体で相談員になれます。
無資格者でも、実務経験次第では認められる事もあるようです。
実際の自治体の資格要件例も、確認してみます。
愛知県による生活相談員の資格要件
- 介護福祉士
- 介護支援専門員
- 保育士
- その他、保健・医療・福祉に係る資格又は実務経験から同等の能力を有
すると知事が認める者
（例：民生委員の２期６年以上の実務経験）
参考：「愛知県（愛知県の指導方針）」より
愛知県は珍しく（？）、「保育士」も生活相談員として認めています。
その他の経験から認められるには、「申立書」を提出して許可を得る必要があります。
神奈川県による生活相談員の資格要件
- 介護福祉士
- 介護支援専門員
- 介護保険施設又は通所系サービス事業所において、
常勤で２年以上介護等の業務に従事した者（勤務日数360日以上、直接処遇職員に限る）
参考：「川崎市（生活相談員の資格要件について）」より
神奈川県では、「2年以上の介護経験」があれば相談員になる事が出来ます。
介護福祉士が無くとも、実務経験で相談員になれるのは嬉しいですね。
無資格から生活相談員になるには？
もし無資格から生活相談員を目指すなら、まず介護士として働く事をオススメします。
そこから「実務経験」や「介護福祉士取得」などで、採用を狙うのが現実的。
社会福祉士等を含めても、無資格からだと介護福祉士が1番取りやすい資格かと思います。
生活相談員は、介護現場への理解も求められます。
実務面においても、生活相談員になるには「介護福祉士を目指す」のが自然な流れです。
生活相談員となった時、仕事で活きる経験だと思いますよ。
生活相談員として働ける職場
生活相談員として働ける職場は、介護施設などが中心です。
生活相談員として働ける職場例
- デイサービス
- 有料老人ホーム
- 特別養護老人ホーム
- ショートステイ
- 介護老人保健施設
デイサービス等の通所施設、あるいは入居施設など、幅広い選択が可能です。
生活相談員の仕事内容と必要スキル
生活相談員の仕事内容をご紹介します。
その仕事内容は幅広く、ちょっと羅列するだけでもこれだけあります。
生活相談員の仕事例
- 介護施設の入退去手続、利用前の相談対応
- 介護計画書の作成やモニタリングの実施
- サービス担当者会議への参加
- サービス利用者や家族への相談援助
- 相談記録の作成
- 関連機関や介護職員との連絡調整
- 現場での介護業務
生活相談員の業務範囲は職場により異なり、「何でも屋」の様な面もあります。
ご家族や利用者だけでなく、介護職員にとっても「困った時に頼れる存在」ですね。
生活相談員は、現場の事はもちろん、運営的な情報への理解も必要な仕事です。
総じて、下記の様なスキルも必要になる仕事ですね。
- 簡単なPCスキル、運転免許
- 対人力や調整力
- 介護技術や知識
また「車での送迎」「事務所でのPC作業」も多くあります。
また介護士不足もあり、兼任という形を求められる事もあります。
基本的に専任であっても、欠員時には現場を任される事も。
生活相談員の「給料」「オススメ転職サイト」
生活相談員の給料・求人の探し方など、転職や待遇情報についても見てみましょう。
働くイメージを掴んだり、転職活動の際に参考にして下さい。
生活相談員の平均給料はいくら？
厚生労働省の調査より、生活相談員の平均給料額を見てみます。
生活相談員の給料額（令和4年度の月給平均）
職種 勤務形態 平均月給
時給生活相談員
支援相談員常勤 月給342,810円 非常勤 時給1,110円 介護職員 常勤 月給318,230円 非常勤 時給1,140円 介護支援専門員
（ケアマネ）常勤 月給362,770円 非常勤 時給1,340円 参考：「厚生労働省（令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果）」より
※平均月給の算出方法は、「基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1/6）」
平均給料は一般の介護士より高く、常勤で「月34万円」。
ただし、これは賞与や各種手当を考慮しての数字です。
月々の手取りはもう少し低くなると思われます。
生活相談員は介護福祉士でも就ける可能性が高く、総合的に妥当な結果とも言えますね。
生活相談員は「介護士より給料が下がる」事も
数字で見ると、介護士より生活相談員の方が月給は高め。
しかし実際には、介護士より収入が低くなるケースも多々あります。
その原因には、夜勤手当を中心とする各手当の減少があります。
収入目的で転職すると、「結局は介護士で働いてた方が稼げた」なんて事も多く注意が必要です。
具体的な給料額を確認し、収入が落ちないよう注意しましょう。
介護職で高収入を目指すならば、夜勤専従が最もシンプルで分かりやすいです。
⇒介護職が転職で高収入を得るには？【月30万円以上を稼ぐ転職アドバイス】
生活相談員に向けた「転職アドバイス」
生活相談員は、常勤・パート共に様々な介護事業所で募集されてます。
しかし1事業所あたりの採用人数は少なく、1施設に生活相談員は1人という事が多いです。
そうした事情もあり、介護士と比べると求人数も少なく転職難易度も高め。
希望条件もあるでしょうし、小まめな情報チェックが大切です。
生活相談員にオススメしたい転職サイト
生活相談員の求人を探すなら、転職サイトを利用するのが効率的。
必要資格も掲載されており、自分が条件を満たせるかも分かります。
…しかし大手介護系転職サイトでも、「相談員の求人が無い」という事も。
そこで、「生活相談員の求人掲載が多い介護転職サイト」を調べました。
生活相談員の求人に強い転職サイトは？
- マイナビ介護職（約3,600件）
- レバウェル介護求人（約3,200件）
非公開求人もある為、実際はどちらももう少し数が多いと思われます。
総合すると、マイナビ介護職がオススメですね。
全国対応ですし、知名度や安心感でも使いやすいでしょう。
よく比較したい人は、レバウェル介護も使ってみると良いと思います。
他にも色々なサービスがあるので、気になる方は下記記事もご参考下さい。
まとめ
今回は「生活相談員になる方法」をご紹介しました。
より良い介護サービスを提供する為、多くの役割を担う重要な存在ですね。
それ故に、介護職として大幅なスキルアップに繋がる職種でもあります。
「他の仕事もしてみたい」とお考えの介護福祉士にもオススメです。
現場の経験もあるでしょうし、適性が高いと思いますよ。
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