「社会福祉士」は福祉において、幅広く活躍できる国家資格です。
相談業務を中心としながら、社会福祉施設や行政機関など、特定施設にとどまらず。様々な職場で活躍する資格となっています。
資格取得の為には、受験資格などが少々複雑な仕組みとなっています。
理解が捗るよう、わかりやすく解説していきます。
社会福祉士とは
社会福祉士とは、身体・精神上の障害や環境的ハンデを抱える人達が、問題なく日常生活を送れるよう相談を受け、支援を行う専門家です。
「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく、名称独占の国家資格となります。
「ソーシャルワーカー」とも呼ばれ、困っている人から相談を受け、解決に向けたサービスを紹介するなどして、快適な日常生活に向けアドバイスするのが仕事。
高齢者や児童福祉などの狭い分野に限らず、福祉の中で幅広く活躍できる資格です。
社会福祉士の仕事内容
仕事内容は細かく言えば沢山あるのですが、相談業務が基本です。
職場によってその対象は異なり、高齢者や児童、失業者など、様々。
ハンデや生活に困っている方達が、自立し快適に暮らせるようサポートするのが仕事です。
例えば、以下の様なお仕事があります。
- 利用できるサービスの情報を提供
- サービス提供者や行政との連携業務
相談業務が基本ではありますが、社会福祉士の業務の幅は広く、内容は職場に大きく依存するところがあります。
社会福祉士の活躍する職場
社会福祉士はその専門知識から幅広い職場で活躍しています。
社会福祉施設を主とし、社会福祉協議会、医療・行政機関などが勤務先となっています。
基本的に、福祉施設どこでも資格を活かし働くことができます。
また全国各地の「地域包括支援センター」では、”社会福祉士 その他これに準ずる者”を配置する必要があります。
高齢や障害など、生活の上で様々なサービスを必要とする人を援護するための施設。
【老人福祉施設、障害者支援施設、保護施設、児童福祉施設、など】
社会福祉士の受験資格
こちらが社会福祉士の受験資格を得るルート図。
社会福祉士の受験資格を得るには、基本的に以下の要件が必要です。
必要の有無や程度は、学歴によって異なります。
社会福祉士試験の受験条件 (学歴を考慮しない場合)
- 相談援助 実務 ４年
- 一般養成施設等 (１年以上）
相談援助の実務経験について
対象となる実務経験については、分野ごとに施設種類と職種が決まっています。
以下に例を挙げます。
※詳しくは社会福祉振興・試験センターをご覧ください。
| 児童分野 | 保育士、児童指導員、など |
| 高齢者分野 | 介護支援専門員、生活相談員、など |
| 障害者分野 | 生活支援員、ケース・ワーカー、など |
| その他の分野 | 更生施設の生活指導員、保健所の精神保健福祉相談員など |
| 現在廃止事業の分野 | 知的障害者デイサービスセンターの相談員など |
必要な経験年数は、福祉・一般問わず何年制の大学を卒業したかで決まります。
- 4年制（実務経験不要）
- 3年制短大（実務経験1年）
- 2年制短大（実務経験2年）
- 社会福祉主事養成機関卒業（実務経験2年）
高卒などこれらに該当しない場合、4年の実務経験が必要になります。
4年制大学を卒業した方は、福祉・一般問わず実務経験は不要です。
加え、下記の方も実務経験は問われません。
- 福祉事務所の査察指導員等の実務経験が4年以上
養成施設について
社会福祉士の受験資格を満たすには、社会福祉士養成施設に通う必要もあります。
施設は「短期（６か月以上）」、「一般（１年以上）」の２種類。
短期養成施設に通う事が出来るのは、以下の様な方です。
- 福祉系大学で基礎科目を履修し卒業
- 福祉事務所の査察指導員等の実務経験が4年以上
- 社会福祉主事養成機関を経て受験する方
福祉系大学で指定科目を履修した方は、養成施設に通う必要はありません。
一般大学など、上記に該当しない方は一般の養成施設に通う事になります。
⇒社会福祉士養成施設とは？一般と短期の違いや入学条件
また養成施設に入学するには、先ほど述べた必要な実務経験を満たしている必要があります。
養成施設は通う期間が長いですが、内容のほとんどが通信学習で進める事が出来ます。
スクーリングについては、会場は少ないですが数日程度となっています。
養成施設については、以下から資料請求ができます。
社会福祉士の国家試験内容について
試験は年1回、２月の上旬に行われます。
試験形式は筆記試験で、５択の選択問題です。配点は、1問1点の150点満点、総時間は240分。
試験科目は次の18科目となっています。
- 【共通科目 １１科目】
- 人体の構造と機能及び疾病
- 心理学理論と心理的支援
- 社会理論と社会システム
- 現代社会と福祉
- 地域福祉の理論と方法
- 福祉行財政と福祉計画
- 社会保障
- 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
- 低所得者に対する支援と生活保護制度
- 保健医療サービス
- 権利擁護と成年後見制度
- 【専門科目 ７科目】
- 社会調査の基礎
- 相談援助の基盤と専門職
- 相談援助の理論と方法
- 福祉サービスの組織と経営
- 高齢者に対する支援と介護保険制度
- 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
- 就労支援サービス、更生保護制度
合格基準は、問題の総得点の60％程度で、上記１８科目全てで得点がある事です。
総得点に関しては、難易度補正が入り、それによって上下します。
【試験科目の免除について】
共通の１１科目は精神保健福祉士との共通科目です。
既に「精神保健福祉士」を持っている方は科目免除があります。
その場合、７科目６７点満点の試験となります。
社会福祉士を持って精神保健福祉士を受ける場合も、同様に免除があります。
科目免除を受けた場合、試験の費用もその分安くなります。
受験方法について
受験の申し込みには、「社会福祉振興・試験センターホームページ」より「受験の手引き」を取り寄せて下さい。インターネットか郵便はがきで請求することができます。
「申込書」や「受験手数料振替払込受付証明書」など、必要書類を用意し、受験申込期間内に提出しましょう。
受験資格を満たした方法により、必要書類が異なるので注意して下さい。
期間に間に合うよう、申し込み手続きは早めに進めましょう。
受験申込期間は、９月上旬～１０月上旬が目安となっています。
※ご自身でも必ず確認してください。
申込期間前に「受験の手引き」の配布が始まるので、早めに入手しましょう。
試験の合格率について
社会福祉士試験について、過去の受験者と合格者の推移は次のようになっています。
近年の合格率は、25%～30%程を推移しています。
稀に30%を超すこともありますが、合格率はおよそ30%弱と考えてよいでしょう。
受験者は、多くが福祉大生であり、どちらかというと女性が多くなってます。
単純に考えると、4人に1人は合格しているという事になります。
決して不可能な数字ではありませんが、受験対策は必須です。
試験対策方法
社会福祉士の試験対策としては、大きく分け2つの方法があります。
- 独学で勉強する
- スクールの対策講座を受講
という方法です。
それぞれ向き不向きがあると思うので、自分に合った方法で勉強してください。
独学で勉強する方法
他の資格と同じく、「テキスト」「問題集」「過去問」を使い勉強します。
独学での勉強のメリット、デメリットは以下。
- 講座費用が掛からず、自分のペースで勉強が出来る
- 上手い時間の使い方、勉強方法の確立ができないと効率が悪い
他の資格勉強でもそうですが、「勉強の仕方」が分からないと効率が落ちます。
テキストや問題集をどう使うかという、自分なりの勉強方法を確立しなければ、いたずらに時間を消費してしまいます。
それさえクリアし、合格意欲を保持できれば、自分の好きに勉強を進められます。
費用も必要な参考書を購入するだけでOKです。
福祉関係の試験対策本としては、「中央法規」の物が評価が高いです。
社会福祉士試験においても、ベターな選択となるでしょう。
・社会福祉士試験対策書 (中央法規)
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スクールでの対策講座を受講する方法
試験対策講座にも、色んな講座が開かれており、自分に合った方法が選択できます。
講座には以下のような違いがあるので、目的に合ったものを選んでください。
- 「通信・通学」といった受講方法
- 「試験直前対策・長期学習」などの受講期間
スクールの対策講座は、独学に比べ、費用が掛かり、時間の自由が少ないです。
しかし通学や課題提出など、とりあえずの勉強目標が設定されます。
目標というのは勉強を進めるのに大切で、目標がないとどう勉強するかが分からなくなり、勉強の効率や意欲低下に繋がります。
対策講座では、「勉強法の確立」という課題が克服でき、効率よく勉強できます。
通学講座では、講師によるアドバイスが受けられるのも特徴。
勉強していて、「どうしても分からない」という壁に当たっても、質問する事で解決できます。合格を目指す仲間と学ぶことで、意欲アップにもつながります。
【他の資格を調べる】
⇒介護・福祉の資格一覧
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