要介護認定の結果はどう決まる？判定基準と状態区分を解説

「要支援１」や「要介護３」などの要介護(支援)度という状態区分。
認定調査によって判定され、その人に必要な介護・支援サービスの程度を表すものです。

ですが、認定調査における「介護度の判定基準」、「各介護度の状態」をご存知でしょうか？

今回は要支援・介護度の決まり方、実際の状態例をご説明します。

要介護度とは

「要介護度」とは、要介護・支援認定調査で判定される、その人に必要な介護サービスの程度のこと。

その結果は、大きく「要支援」と「要介護」に分かれます。

要支援の場合は、１～２。
要介護の場合は、１～５まで区分分けされます。

判定は、「調査員の訪問聞き取り調査」と「主治医の意見書」をもとに、コンピューターによる１次判定、介護認定審査会による２次判定を経て決まります。

※認知症の方は、「認知症高齢者の日常生活自立度」
　何らかの障害がある方は、「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」も同時に判定します

介護保険サービスは、認定調査を受け、要支援・介護の判定を受けないと利用できません。

認定調査の概要や申請方法は、関連記事をご覧ください。

要介護度が決まる仕組み

まず１次判定ですが、述べた通りコンピューターによる機械的な判定になります。

身体能力や認知症、介助方法などの項目について選択肢を入力。
８つの生活場面について必要な介助時間を推計、その合計時間で「要支援・要介護度」が決定されます。

特別な医療ケアが必要な場合は、上記の合計時間に足して計算します。

特別な医療というのは、点滴や経管栄養、ストーマの処置、褥瘡の処置など。
それぞれの項目で時間が設定されています。

厚生労働省では、区分ごとの基準時間を以下の様に定めています。

引用：厚生労働省「要介護認定の仕組みと手順」より

１次安定の結果を受け、介護認定審査会が２次判定をします。
判定結果のほか、調査員による「特記事項」と「主治医の意見書」をもとに最終的な認定結果が決まります。

要支援者(予防給付対象者)の決め方

前項にある区分ごとの基準時間では、「要支援２」と「要介護１」で被っていました。
ここの判定基準についてお話しします。

要支援・要介護選定のイメージ

参考：厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」よりキャプチャ

要支援者の選定は、「介護の手間」と「状態の維持・改善可能性」の観点から行われます。

予防給付対象者は「要支援１」と「要介護認定基準時間が32分以上50分未満」と判断された方です。
ただし、後者のうち以下の様な方は除外されます。

「介護予防サービスの理解や利用が難しい」、「状態の維持・改善が難しい」という方は、要支援２という判定にはなりません。

介護度ごとの状態イメージ

判断基準について述べてきましたが、実際どのような状態がどの区分なのか。

日常生活における可能な動作や能力を、具体的に見てみましょう。

介護度別の具体的な定義はないので、判定は様々な事を考慮し結果が出ます。
不一致が出る可能性もありますので、イメージ像としてみてください。

要支援１～２

要支援の方は、介護”予防”給付の対象者ですから、支援を必要とするも日常生活がほぼ自立されている方になります。

要介護１～５の状態

要介護の方は、介護給付の対象です。
程度は違えど、日常的に介助が必要と判断された方になります。

本人の状態と介護度に違いがある時は

「認定調査で正しい理解が得られなかった」、「判定後に本人に大きな変化があった」など、本人の状態と実際の介護度に大きな違いがある場合の対処方法を説明しましょう。

こういった場合、「区分変更」を申請するのが一般的です。
これは認定調査を次の更新を待たず行う制度で、市町村の「介護福祉課」等から申請できます。

但し、これは心身の変化が激しい高齢者に適切な認定結果を出す為の制度であり、「介護度を上げて欲しい」という、こちらのお願いを聞き入れるものではありません。