介護職員処遇改善手当はいつ貰える?制度を分かりやすく解説

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介護職員処遇改善加算とは介護の制度

介護士の悩み1つであるお給料。
それを不安を解消する為の制度が介護職員処遇改善加算です。

年収アップに関わる大切な仕組みではあるのですが、少々分かりにくいのも事実。
当記事では「介護職員処遇改善手当」を分かりやすく解説していきます。

「処遇改善手当はいついくら貰えるの?」という疑問。
収入アップを目指す転職活動についても、触れてます。
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介護職員処遇改善手当とは

仕事でスマホを持つ女性

介護職員処遇改善手当とは、介護職員の賃金アップの為に支給されるお金です。

介護職の問題として、離職率の高さや給料の安さがありました。
処遇改善手当は、賃金アップによる人材確保を目的としています。

さらには、職場環境の改善という役割も持ってます。

処遇改善手当は、国や利用者が負担し事業所に支払い、そこから介護職員に支給されます。

手当をもらうには、介護事業所が処遇改善加算を得ている必要があります。

要件を満たすと、「処遇改善加算」として国や利用者から事業所へ支払われる。
すると、事業所から「処遇改善手当」として介護職員に支給される形ですね

処遇改善の加算要件

主任イメージ

処遇改善の加算要件には、3つの「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」があります。
これらをどれだけ満たしているかで、加算額が変わる仕組みです。

まずはその加算要件から説明します。

キャリアパス要件

施設長イメージ

キャリアパス要件は3つあり、下記の様に定められてます。

加算要件内容
キャリアパス要件①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と
賃金体系を整備すること
キャリアパス要件②資質向上のための計画を策定し、研修の実施
又は研修の機会を確保すること
キャリアパス要件③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み、
又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する
仕組みを設けること

分かりやすく言うと、「役職をきちんと定めて給料を決める」。
「資格や能力に応じた昇給の仕組みを作る」。

「スキルアップを目指し、定期的に研修を行いましょう」、という感じですね。

※参考「厚生労働省(福祉・介護職員の処遇改善)

職場環境等要件

カンファレンスイメージ

職場環境等要件とは、「賃金以外での職場環境の改善取り組み」を言います。

下記6区分のうち、1つ以上に取り組んでいる必要があります。

  • 入職促進に向けた取組
  • 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 両立支援・多様な働き方の推進
  • 腰痛を含む心身の健康管理
  • 生産性向上のための業務改善の取組

例えば、「タブレットや介護機器の導入」。
「有給を取りやすくする取り組み」「託児所の設置」などですね。

また特定処遇改善加算の場合、3区分で1つ以上の取り組みが必要です。

特定処遇改善加算とは、経験や資格のある介護職員の給料を月額で8万円アップさせる加算制度

処遇改善の加算段階

処遇改善の加算段階は、Ⅰ~Ⅲで下記の様に設定されてます。

処遇改善加算

※引用「厚生労働省(処遇改善に係る加算全体のイメージ)」より

加算率などの難しい話は省きますが、それだけ要件を満たしたかで加算段階が決まります。
条件の厳しい「加算Ⅰ」が最も加算率が高いです。

加算Ⅳ・Ⅴは廃止が決定。
また令和4年10月より新加算が創設されます。

特定処遇改善加算とは【介護福祉士に月8万円】

介護職員のチェックポイント

特定処遇改善加算とは、経験や技能のある職員に対し、重点的に処遇改善を図るモノです。
「勤続10年以上の介護福祉士」を基本に、月8万円年収440万円を超えるよう分配します。

下記はその算定要件です。

  • 従来の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを算定している
  • 職場環境要件について、複数の取り組みを行っている
  • 賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化をホームページなどで行っている

勤続10年は同じ事業所である必要は無く、その考え方は職場の裁量で決定されます。

また細かなルールはあるものの、対象者を重点的に分配していれば柔軟な設定が可能です。

派遣やパートも貰える?

正解を教えるひよこ

処遇改善加算の対象者は、介護職に従事する人です。

雇用形態は関係なく、派遣やパートなどの非常勤、登録ヘルパーも貰う事が出来ます
資格の保有も関係なく、介護職に従事していれば対象なので安心して下さい。

ただ後述しますが、処遇改善手当の分配方法は管理者に委ねられています。
職員間での金額差がある可能性はあるので、注意ですね。

介護職員処遇改善手当はいつどう貰える?

介護士の相談

処遇改善手当の分配方法は、事業所の管理者に任されています

金額や時期も定められておらず、支給方法も様々です。

  • 基本給のアップ
  • 賞与と共に
  • 特別手当として

特に支給タイミングは、職場で大きく違います。
毎月貰える職場も有れば、賞与と共に支給される事もあります。

口コミイメージ

「誰にいくら払うのか」も、職場により異なります。

介護福祉士等の資格保有者、正社員や役職者。
勤続年数など…、誰を重点的に分配するかというルールは職場の考え方次第となります。

また賞与感覚で支給する職場は、より「貢献度の高い職員」にという考えもある様子。
「退職を告げたら処遇改善が貰えなくなった」なんてトラブルもあるので注意。

処遇改善手当が多い職場に転職するには?

パソコンで仕事をするスーツ女性

転職するなら、少しでも処遇改善手当が多い職場に行きたいモノ。

処遇改善は、ほとんどの事業所が何らかの届け出をしています。
ただ細かく見ていくと、ちょっとした傾向もある様子。

これらを踏まえ、処遇改善重視の転職方法も考えてみましょう。

届け出状況では「特養」などが優れるか?

厚生労働省の調査に、サービス別の職員処遇改善加算の届出状況があります。

チェックポイント(ひよこ)

処遇改善加算は、どこも概ね90%以上で何らかの届け出があります。

今回は加算率の高い加算Ⅰの届け出状況を紹介します。

加算Ⅰで数字が良いのは、特養の92.9%
小規模多機能の91.7%、特定施設入居者生活介護90.2%あたり。

デイや訪問は70%台と少し落ちるみたいですね。

参考「厚生労働省(令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果)」より

主に入居介護施設が狙いめ、という感じでしょうか。
特養なんかは、よく給与が高い施設と言われますし納得ですね。

あくまで全体の数字なので、傾向として考えておきましょう。

「勤続」や「介護資格」も効果アリ

疑問のある介護職員

処遇改善手当を増やすため、個人でできる取り組みもあります。

特に有効なのは、下記ですね。

  • 介護資格の取得
  • 勤続年数を増やす
  • 主任などの役職に就く

初任者研修などの主要な介護資格は、手当アップに有効です。

まず目指したいのは、介護福祉士の取得ですね。
間違いなく介護士の給料アップに繋がる資格です。

また勤続年数を増やす事は、ボーナスアップにも繋がります。

介護業界では難しいかもですが、長く続けられる職場を見つけたいですね。
介護職はボーナスをいついくら貰える?

介護転職サービスも活用しよう

チェックポイントを教える介護士

実際の給料が良い職場に転職するには、求人をよく見る事も必要です。

多くは無いですが、処遇改善手当の詳細を記載してる求人もあります。
なるべく細かくチェックし、比較しましょう。

マネジメントイメージ

また転職活動においては、転職サービスを利用すると効率的です。

無料で利用できますし、コンサルタントを通し相談・紹介も受けられます。
給料の確認や交渉も行ってくれるので、上手く活用しましょう。

介護系転職サイトですと、きらケアがマッチング重視でオススメです。
求人掲載数も多く、高給与などでも調べられ、使いやすいですよ。

きらケア介護求人の口コミと使い方

さいごに

今回は、介護職員の処遇改善手当を解説しました。

処遇改善手当は、介護職員の収入を増やす大事なお金です。
その加算要件もあり、働きやすい労働環境にも一役買っている制度ですね。

貰えたらラッキー程度に思ってた方も、この機会に意識してもらえたらと思います。

ベッドテーブルイメージ

介護業界は、職場により収入差も結構あります。
それに加え、人手不足もあり、長く働ける労働環境を見つけるのも難しい状況です。

それでも良い職場は沢山あるので、転職活動の際はじっくり比較するクセを付けたいですね。

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