介護職に関わらず、働くうえでボーナスは大きな楽しみです。
ただ介護事業所によっては、「ボーナス無し」や「カットされた」なんて話もあります。
これから介護職で働くにあたり、「ボーナスが安いのでは？」と考えてる方もいるでしょう。
今回は「介護職の平均ボーナス支給率と額」をテーマにまとめました。
- 介護職の平均ボーナス
- ボーナス無しの職場は危険？
- ボーナスが多い職場や増やす方法
「いついくら貰える？」という事から、ボーナス重視の転職情報まで解説します。
特に介護職１年目はボーナスを満額貰う事は難しく、無しの職場が大半です。
損しない為には、在籍日数を意識して入職する事も大切となります。
処遇改善手当でのカバーも有りますし、意外と額が多い職場も有りますよ。
介護職は「ボーナスなし」が普通？
まずは「ボーナスの支給率」を中心に見ていきましょう。
介護業界では、「ボーナスの支給制度」がある職場は約7割を占めます。
さらにボーナスをもらいやすい事業所の種類もあります。
介護職の「ボーナス支給率」は約63%
下記は令和3年度の「介護職員のボーナス支給率」です。
介護職員のボーナス支給率（無期雇用を対象）
| 制度有、定期的に賞与を支給 | 63.1% |
|---|---|
| 制度有、経営状況で払えない事もある | 9.9% |
| 制度無、経営状況次第で支給 | 7.3% |
| 制度無、支給もない | 7.8% |
※無回答11.9%
※参考「介護労働安定センター（令和3年度 介護労働実態調査結果）」より
無期雇用の場合、「賞与制度があり定期的に支給している事業所」は全体の約63%。
それ以外は、「経営状況により異なる」。
「制度も支給もない」など、ボーナス無しの可能性がある職場です。
正社員でも確実にボーナス支給されてるのは、全体の約6割。
介護職でボーナス無しは、そこまで珍しくないとも言えます。
また介護事業所の種類でも、ボーナス支給率に差があります。
逆に支給率が良かったのは、入居施設の86%でした。
新人介護職（1年目）はいつから賞与支給される？
介護職のボーナス支給条件は、職場により異なります。
一般的には、他業界と同じく「入社1年後から」が標準的となります。
介護職も入職1年目はボーナス無しと思った方が間違いありません。
１年目でも「少ないボーナス」なら貰える事も
ただ職場により規定が異なり、支給自体は半年後からある職場も有ります。
その場合、満額でなく少ない額での支給となります。
職場によっては、在籍日数を考慮しての額が支給される事もあります。
支給日までに在籍日数が足らず、ボーナスがない事にならないよう注意したいですね。
事前にタイミングを見たり、入職時に確認するなど、トラブル回避に努めましょう。
派遣やパートもボーナスを貰える？
非常勤の介護職だと、ボーナスなしの職場が多め。
ただパート社員や介護派遣でも、ボーナス支給がある職場があります。
しかし正社員に比べ、ボーナスの支給率・支給額共に低い傾向があります。
先の過去調査でも、非常勤のボーナス支給率は約38%でした。
派遣社員の場合、ボーナスに期待できないのが実態です。
「ボーナスなし」は危険サイン？
厚生労働省は、2015年度介護報酬改定で「黒字など経営状態の良い事業者に対しては、職員のボーナスカットを禁止」としました。
まぁ何にせよ、以前あった「ボーナスが減った」。
あるいは「無くなった」時は経営が良くない状態です。
私が経験したモノですと、「オープニング施設」でボーナスカットがありました。
オープニング施設では、空室が多い状況で、入居に備え職員を多く採用します。
その為「まだ利益が出せず、赤字だからボーナスを満額出せない」と言われた経験もあります。
管理者に話を聞くなどし、転職すべきかを判断すると良いでしょう。
介護職はボーナスを「いつ」「いくら」貰える？
ボーナスの支給回数や額は法で定められておらず、各企業により異なります。
介護業界でも、他と同じく支給は「夏と冬の年2回」。
ボーナス額はおよそ「基本給の2.0カ月分」が一般的なところとなります。
さらに処遇改善手当を賞与と共に支給する職場もあるのが特徴です。
介護職員の「ボーナス支給日と支給額」
介護職のボーナス支給日は、夏と冬の2回が一般的です。
時期で言うと「6月～7月」と「12月」ですね。
介護事業所のボーナス平均額は、全体で約61万円。
施設介護士で平均約58万円、訪問介護員が約47万円という結果でした。
※参考「介護労働安定センター（令和4年度 介護労働実態調査結果）」
実際に介護士求人を調べてみても、「基本給の2.0カ月分～」という内容が多いですね。
処遇改善加算を受けてる職場では、介護職には「処遇改善手当」も支給されます。
この処遇改善は、「賞与」や「特別手当」として支給する事もあります。
そうした所では、もう少し多く貰えてる感覚もあるかもしれません。
介護職のボーナスは平均より少ない？
「毎月勤労統計調査」から、他業界と比較してみます。
全体の平均賞与は、夏季冬季共に1人当たり「約38万円」。
単純計算で、年間にして「約76万円」ですね。
※参考「厚生労働省（毎月勤労統計調査 結果の概要）」より
介護業界のボーナスは、全体平均より少し安い結果になりました。
逆に安いのは「飲食サービス」の4.7万円、「その他サービス業」の22万円。
多額のボーナスは期待できないものの、安すぎる額でもない感じですね。
良い職場を選べば、そこそこのボーナスは貰えると思います。
介護職種でもボーナス額は異なる
同じ介護職でも、職種によってボーナス額は異なります。
下記職種は介護士に比べ基本給が高く、ボーナスが多い傾向にあります。
- サービス提供責任者
- 生活相談員
- ケアマネ
相談援助職は、施設介護士より平均ボーナスが約10万円ほど高くなります。
もし資格をお持ちであれば、こうした職種に挑戦するのも効果的です。
「ボーナスが多い介護事業所」に転職するには？
給料が気になる介護職からすれば、少しでもボーナスが多い職場に転職したいもの。
傾向では、特養や老健などの入居施設がボーナスが高め。
実際の求人も含め、介護業界内でボーナスが多い職場をチェックしていきます。
ボーナス額が多いのは「特養」「老健」
介護労働安定センターの調査では、平均賞与額が多いのは「入居施設」の約74万円。
※中央値も約72万円
特に額が高いのは「特養」の約79万円、「老健」の約73万円です。
また民間企業より、社会福祉法人等の方が平均ボーナスが高い傾向にあります。
職種別で見ると、訪問介護員より施設介護士。
さらに上がサービス提供責任者、相談員・ケアマネという形になります。
ボーナスが少ない介護事業所は？
先の調査で「ボーナスが少ない職場」を見ると、個人的に下記が気になりました。
- 訪問介護【約49万円】
- グループホーム【約44万円】
- 地域密着型通所介護【約40万円】
※小規模デイ
こちらは働いてる人(回答数)が多い所から、ボーナスが少ない職場をピックアップしたもの。
特養の平均は80万近くでしたので、職場により約40万円も差がある事になります。
あくまで平均ですが、これだけの差が生まれる可能性も意識した方が良さそうです。
「基本給が高い職場」を選ぶ
ボーナスは「基本給×支給率」で決まりますが、介護は基本給が低めです。
各種手当で毎月の収入は確保されていても、基本給が低い為にボーナスも低い事が多いです。
ボーナスに期待するなら、ボーナス支給率だけでなく基本給もチェックですね。
実際の介護求人では…
実際の介護求人を見て、ボーナス額を調べてみました。
見た感じ、調査平均と同じく「2.0～4.0カ月分」が標準範囲ですね。
多いところだと、介護福祉士で「約4.5カ月分（約72万円）」という内容もありました。
処遇改善は別に支給との事なので、なかなか悪くない感じですね。
職場次第な事には変わりないので、施設種類だけでなく「求人の内容」をよく比較して下さい。
ただ求人では「賞与あり」としか表記されない事も多いです。
ボーナスが多い職場を狙うなら、転職コンサルタントに相談・紹介を受けるのも有効です。
ボーナスのみで収入は決まらない
もう1つ注意したいのが、ボーナスのみで収入は決まらない事。
ボーナスが安いからと、必ずしも収入が低くなるワケではないです。
処遇改善手当などにより、高収入を得るパターンもあります。
例えば、私の周囲ではこんな内容がよくあります。
- 基本給や夜勤手当が高い
- 高額の処遇改善手当が定期的に支給される
- 特別休暇や各種手当などが充実している
例えば月収でみると、「16万円～」の職場もあれば、「25万円～」の職場も有ります。
夜勤手当でみても、1回で4,000～10,000円位の違いがあります。
求人情報だけで見ても、介護職の給料内訳はかなり差があります。
収入モデルまで掲載してる求人もあるので、よくチェックしましょう。
年収単位での収入アップを意識しよう
介護職転職では、普段の給与内訳から細かくチェックするのが大切です。
ボーナスも含め、年収単位で収入が多くなる転職を心がけましょう。
より慎重に進めるならば、転職コンサルタントへの相談もオススメします。
介護系転職サイトですと、レバウェル介護求人が使いやすいです。
先ほどの求人情報も、こちらを参考に確認しました。
介護職が評価でボーナスを増やす方法
ここからは、介護職員がボーナスを増やすため個人でできる事を紹介します。
ボーナス額には、能力や態度などの人事評価も影響します。
資格を取ったり、勤続年数を増やすなどですね。
介護資格を取得する
能力評価でボーナスを増やすには、「資格を取る」「役職に就く」といった事が有効です。
収入アップに繋がる介護資格は、主に下記ですね。
- 初任者研修
- 実務者研修
- 介護福祉士
介護職としてまず目指したいのは、介護福祉士の取得。
ボーナスだけでなく各種手当アップもあり、確実な収入アップに繋がります。
また実務者研修でサービス提供責任者。
介護福祉士の取得で、生活相談員等の職種に就ける可能性もあります。
※相談員の要件は自治体による
資格によるステップアップも随時意識していきましょう。
「ボーナスの多い職種・役職」に就く
介護職員が目指せる役職には、下記の様なモノがあります。
- 介護主任（副主任）
- ユニットリーダー
いずれも「現場介護士のまとめ役」というポジションです。
介護福祉士であれば、これらの役職に就くチャンスも多いと思います。
ただ確実にボーナスを増やすには、職場が適正な社員評価を行ってる必要があります。
仕事での頑張りがきちんとボーナスに反映されるかまで、見る事が大切ですね。
また相談員やケアマネなどの職種に就く事も有効です。
ただこれには注意点があり、かえって収入が減る可能性もあります。
分かりやすいのは、夜勤手当で稼げなくなる事です。
最終的には、自分のやりたい仕事、働き方で決めてOKかと思います。
勤続年数を増やす
ボーナスを増やすには、勤続年数を増やすのも効果があります。
勤続年数で平均ボーナスを見ると、勤続1年～2年の方で約34万。
20年以上で約96万円となります。
※参考「介護労働安定センター（令和3年度 介護労働実態調査結果）」
「長く働ける事」を重視する
ただ介護業界は転職回数が多くなりがちです。
その要因は色々ですが、職場の良し悪しも差が激しいです。
給料やボーナス等の待遇はもちろん、人員や人間関係等の労働環境も違います。
いかに「長く続けられ、続ける価値のある職場」を見つけるかが課題ですね。
この点も踏まえ、転職先の介護施設は慎重に選ぶ必要があります。
さいごに
今回は「介護職のボーナス」についてお伝えしました。
さいごに簡単に要点をまとめます。
- 介護でボーナス制度のある職場は約7割、平均額は約70万円
ボーナスで優れるのは「特養」「老健」 - 「ボーナス無し」「経営状態が悪い」職場もあるので注意
- 処遇改善の支給方法は様々、年収単位での収入アップを目指そう
介護業界は人手不足ですが、売り手市場でもあります。
有利を上手く活用し、より待遇の良い職場への転職を目指したいですね。
業界の平均ボーナスは多くないですが、転職活動がしやすいのがメリット。
介護業界内で高収入を目指す事は十分に可能ですよ。
最後に転職関係の記事を紹介するので、良かったらご覧ください。
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