介護認定調査をやり直すには?介護度に不満を残さない対応方法

介護認定の再審査と訪問調査時のポイント 介護の制度

高齢者の心身状況は日々変化していき、転倒などをきっかけに急に悪化する事もあります。

  • 今の要介護度が本人に当てはまらない
  • 思ったより違う判定結果が出た

こんな理由で要介護認定をやり直したいと思う事はないでしょうか?
当記事では、そんな時に取れる対処方法について説明します。

誤解なく問題を認定調査員に伝えられるよう、認定調査時のポイントもお話ししましょう。

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要介護度の決まり方

要介護度とは

要介護度は、その人の状態や介護サービスの必要量を決める為のものです。

認定調査を受けることで、判定結果に応じ、介護保険サービスが受けられるようになります。
本人の状態と要介護度に食い違いがあると、必要なサービスが受けられないので注意しましょう。

調査で重要なのは、主に「主治医の意見書」と調査員による「聞き取り調査」。
これらの内容をもとに、機械的な1次審査を経て、介護認定審査会が決定します。

 

本人の状態と認定結果の食い違いがある場合、原因は訪問の聞き取り調査で誤解があったり、上手く問題が伝わらなかった場合が多いようです。
当日は必ず家族等、要介護者について理解のある人が付き添うようにしましょう。

認定調査の判定方法について、詳しくは以下をご覧下さい。
要介護認定の結果はどう決まる?

認定結果に納得ができない時は

介護認定結果に不満がある時は

介護認定結果が思ったより軽く「サービスが利用できない」など、通知された認定結果に納得できない時は、まず市町村にある「役所の介護福祉課」などの窓口に相談をしてみてください。

解決せず認定調査をやり直したいという場合、以下2つの方法が用意されています。

  • 介護認定審査会に再審査を申し立てる
  • 区分変更を申請する

介護保険審査会に再審査の申立てをする

認定結果通知書を受け取ってから60日以内であれば、各都道府県におかれている介護認定審査会に再審査を申してることが可能です。
申し立ては原則本人となってますが、代理人に委任することもできます。

再審査の申し立ては市町村の介護福祉課から可能です。
しかしながら下記の様な問題があり、現実的ではありません

再審査における問題点

  • 結果が出るまで数か月かかる
  • 申請が却下される可能性もある

 

時間がかかり確実性にも欠けるので、再審査はほとんど使用されていません。
認定調査のやり直しには、後述の区分変更を申請するのが一般的です。

区分変更を申請する

区分変更とは、介護認定がでた後で次の更新を待たず認定調査をしてもらえる制度です。
申請は、市町村にある「介護福祉課」から可能です。

高齢者の状態は変化しやすく、骨折などで急に動くことが出来なくなる事もあります。

  • 転倒による骨折
  • 病状や認知症の悪化

この様に要介護者に大きな変化があった際、必要とする介護サービスの量も変わります。
区分変更は、そんな時に活用される制度です。

状態悪化による申請が多いですが、「介護度が高くされすぎて困った」というパターンもあるようです。

 
要介護認定の有効期間
初回認定・区分変更の場合は、原則6ヶ月(状態により3~12ヶ月)
更新認定の場合は、原則12ヶ月(状態により3~36ヵ月)

「区分変更申請」は、本来要介護者に変化があった時に利用されるのですが…
認定結果と本人の状態が合わない時などにも、よく利用されています。
相談窓口などでもそのようにアドバイスする事があるようです。

1つ注意点として、必ずしも理想の結果が出るとは限らない事を覚えておいてください。
介護度を高くしたいのに、逆に下がってしまったというケースもあります。
次の更新まで、利用できる範囲内のサービスで様子を見るというのも1つの手です。

ケアマネなどに、受けたいサービスについて相談してからでも良いでしょう。

認定調査で正しい結果を得る方法は

認定調査での対応

介護度について食い違いがある場合、訪問調査に原因がある事が多いとお話ししました。
認定結果について不満が残らないよう、調査時の対応についてポイントをお伝えします。

聞き取り調査では、調査員が質問をしたり、「体を動かしてみてください」といって、74もの調査項目に沿って要介護者の状態を確認していきます。

その際、要介護者がプライドや思い込みから、出来ないことも「出来る」と言ってしまったり、普段できない事も、その時に限ってしっかり出来たなんて事もよくあります。
その結果、思ったより軽い認定結果になってしまう事があります。

 

認知症のある方でも、かしこまった場だと意外にしっかり対応されます。
誤解の無いよう、普段の様子について家族がよく理解しておきましょう。

認知症の方に関しては、「認知症高齢者の日常生活自立度」も同時に判定されます。
これも要介護度の判定に関わりがあります。

家族から調査員に説明する

納得できる認定結果をもらうには、普段の様子を調査員に誤解なく伝える必要があります。
…ですが、限られた時間で、要介護者が普段の自分を表現することは難しいです。

訪問での聞き取り調査では、ご本人について理解している家族等が必ず同行しましょう。
入居施設などでは、代わりに介護職員等が同行する事が多々あります

本人の前で言いにくい事も、離れた場所で「普段はこうなんです」と伝えられるので大丈夫です。
同行者が具体的な情報や困っていることなど、補足して伝えるようにしておきましょう。

 

ご本人の事だけでなく、家の事情など”家族の介護力”についても伝えておくと良いでしょう。

訪問調査だけでなく、主治医の意見書も大事な判断材料です。
かかりつけ医には、他の病院での診療情報などを伝え、ご本人についてきちんと理解が得られるようにしておきましょう。

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