家族が入居している介護施設より、突然「退去してほしい」と求められる事があります。
老人ホームをご利用中のご家族としては、どこかで退去の不安もあるのではないでしょうか？
ここでは、「どんな理由で介護施設から強制退去になってしまうか」を解説します。
退去というからには、やはりその理由もあります。
また強制とはいかなくとも、転居を考えるべき時もあります。
原状回復など、退去時の注意点も併せてお話しします。
老人ホームから退去・転居となる理由
老人ホームから退去が必要になる時は、簡単に言うと住み続ける事が難しくなった時です。
施設側より退去を求められる事もあれば、本人の為に転居が必要になる事もあります。
提供できるサービスも異なれば、入居・退去条件も異なります。
つまり入居者の状況と老人ホームの環境が合わなくなれば、退去や転居が必要になります。
その原因には、下記の様なモノがあります。
- 継続的な医療ケアが必要になった
- 周囲への暴力や暴言等のトラブル
- 入居利用条件と合わなくなった
- 料金の滞納
「医療ケア」や「長期入院」が必要な時
まずは「医療ケアが必要になった時」です。
老人ホームでは、医師や看護師が配置されていても常駐はしていません。
また看護師の配置義務がない施設種類もあります。
施設探しの際は、「医療サービスの充実度」というのも１つの指標になりますね。
また長期入院も退去理由の1つとなるので、施設の規定をよく確認しておきましょう。
例えば特養では、基本的に3カ月以上の入院で退去の可能性があります。
詳細は施設により異なりますが、1つの目安と考えられますね。
看取りに対応していない
また特養など看取りに対応した施設では、家族希望を確認される事があります。
看取りを希望しない、あるいは看取りに非対応の施設である。
そんな時も、転居や入院等を考えなくてはなりません。
暴力や暴言、認知症等によるトラブル
認知症の悪化などで、他入居者と頻繁にトラブルを起こしてしまうと、退去理由となり得ます。
例えば、下記の様な内容です。
- 職員や利用者への暴力、暴言
- 他入居者の部屋に入ったり、物を盗んだり壊す
簡単に言うと、他者との共同生活が困難な時ですね。
ただ介護施設の職員も、こうした対応は心得ています。
多少の事であれば、問題にならないかと思います。
多くの場合、問題となるのは「他入居者へ被害が及ぶケース」でしょう。
認知症を理由とした退去は、住宅型の老人ホームに多くなります。
認知症対応の有無、認知症ケアの充実度なども、施設選びのポイントですね。
症状がひどい時は、病院での薬調整などで治療を行います。
担当者に過去の事例などを尋ねてみましょう。
介護度や入居期間による退去
利用者の状態（介護度）の変化により、退去が必要になる事もあります。
退去の必要は無くとも、そこでの生活が現実的でない事も出てきます。
加え入居期間を設定している施設もあるので、注意しましょう。
例えば、下記の様な老人ホーム。
特養は介護度３以上が基本的な入居条件としており、介護を必要とする方の為の施設です。
もし状態が改善し、自立や要支援と判断されれば転居の可能性があります。
後者の老健は、入居期間が設定されている施設ですね。
定められた期間を過ぎれば、在宅復帰や別の施設へ移る事となります。
※老健は在宅復帰を目指す施設
逆に、介護度が上がる事で退去が必要になるケースもあります。
例えば「元気な人（要支援）」を対象とした施設。
介護サービスがなく、住居や食事の提供、見守りなどが中心の施設ですね。
こうした施設を住宅型老人ホーム等と呼びます。
ただ24時間介護が必要になれば、住み続ける事ができても転居を考えるべき時でしょう。
入居や利用条件の面では、「介護付き有料老人ホーム」が選びやすいと思います。
帰宅願望や介護拒否
入居する本人が施設での生活を拒否し、帰宅を強く希望した場合も退去理由になり得ます。
認知症が無い「クリアな人」の場合は、特に対応が難しいようです。
私事ですが、老健を利用していた家族が帰宅願望により戻ってきました。
リハビリの意思もなく、「帰る」の一点張りで対応が困難との事でした。
施設職員さんには、以下の様に話を受けてます。
- 「認知症の方ならごまかせたかもしれないが、クリアな人はそうもいかない。」
- 「本人の為にも、一度自宅に戻って落ち着き、違うサービスを考えてはどうか？」
デイサービスを試した時も、「こういう所はお好きではないようで…」と言われてしまい、間接的にNGといった感じでした。
ちょっと話がそれてしまいましたが、本人が納得しているかも重要という事です。
もし難しければ、お互いが納得できる代替手段を探す必要があります。
問題になる事は少ないですが、施設により対応が難しいという事ですね。
実際に多い退去理由は「継続的な医療」と「長期入院」
繰り返しですが、「特養」や「介護付き有料老人ホーム」など…、
たとえ看護師や医師が配置されている施設でも、24時間体制で常駐していません。
日中は看護師等がいるが、夜間は介護職のみという施設が多いです。
現場の介護職として見ていると、「医療ケア」と「長期入院」が退去理由になりがちです。
看取り対応の施設に勤めてますが、そんな施設でも医療ケアの必要性で退去される方もいます。
本人の苦痛を和らげるには、どうしても医療ケアが必要になる事もあるのです。
総合的には、体調や持病悪化による入院をきっかけとする方が多い印象です。
また他には、ご家族と施設のトラブルで退去となる方もいます。
例えば、施設方針と家族希望の不一致ですね。
「自分の親に対し、こうして欲しい」と思っても、施設側としては希望に添えない事もあります。
施設選びの際は、希望するサービスを無理なく受けられる介護施設を選びましょう。
施設都合により退去を求められるケースもある
施設の運営が難しく閉鎖する、人員不足による縮小など、施設都合で退去を求められる事もあります。
その場合は、関連施設などを紹介され転居を促されるという事があるようです。
何にせよ、利用中(予定)の老人ホームの運営状況についてもアンテナは立てておきましょう。
介護関係で勤務していると、同地域の施設についてよく情報が入ってきますが…
「閉鎖」はほとんど聞きませんが、縮小はたまに聞きますね。
「特養併設のデイサービスが利用者が少なく、閉鎖」なんて話もたまあります。
実際に多いのは、介護職員が確保できない為の受け入れ制限だと思います。
重要事項説明書などを読み込み、内部への理解を深めておくのも大切ですね。
退去時の「原状回復費用」について
退去時に居室の状態によって、「原状回復費用」を支払わなければならない事があります。
原状回復費用」というのは、使っていた居室をもとの状態に戻すための費用ですが、負担しなくてはならない時とそうでない時があるので、知っておきましょう。
まずは、現状会衣服の定義から確認してみましょう。
難しい言葉が並びますが、「普通に使っている以上にひどい損傷がある場合は復旧してね」という事。
故意や過失によって生じたものについては、費用を払わなければなりません。
必要があって、個人で設置した棚などの撤去費用についても支払う必要があります。
建物は何もしなくても年月を重ねると、汚れや劣化が出てきます。
普通に使っているうちに発生した経年劣化については、施設の負担となります。
原状回復費用でトラブルになるケースもあるので、よく理解しておきましょう。
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