介護福祉士実務者研修には、高くて10万円以上の受講費用がかかります。
受講費用は保有資格で異なり、初任者研修等があれば価格も安くなります。
またハローワークの補助金、職場の費用サポートなど…
費用を抑える方法は、他にも複数あります。
安く資格取得するため、便利な情報をお伝えします。
実務者研修の費用相場
介護福祉士実務者研修の費用は、保有する介護資格により異なります。
その金額は、3万5千円~18万円程までバラつきます。
無資格では費用が高く、初任者研修やホームヘルパー等の資格保有者は費用免除があります。
初任者研修の保有者では、約7~11万円ぐらいが大体の費用相場です。
初任者研修以外では、下記の資格保有者も費用免除があります。
- ホームヘルパー2級
- ホームヘルパー1級
- 介護職員基礎研修修了
これらは制度変更前の旧資格であり、免除額が最も高いのは介護職員基礎研修。
ただし現在は、資格名やカリキュラムが変更されてます。
その為、初任者研修があると費用免除がある事を理解しておけば大丈夫です。
ただ後述する、公的給付制度やスクールの独自割引。
職場の費用サポートなどを活用すれば、もう少し費用を安く抑える事ができます。
⇒ニチイで実務者研修を受けた感想紹介
実務者研修の費用を安くする「補助金・サポート制度」
実務者研修には、費用を抑える為の補助金・割引制度がいくつかあります。
活用しやすい内容として、今回は下記内容を解説します。
- ハローワークの教育訓練制度等
- 職場の資格取得サポート
- スクールの割引・キャッシュバック制度
ハローワークの給付金・職業訓練
ハローワークでは、下記制度等が実務者研修に対応してます
- 「教育訓練給付制度」
- 「公共職業訓練」「求職者支援訓練」
これらは「費用の一部免除」、あるいは「無料」で資格取得できる制度です。
教育訓練給付制度
実務者研修は、教育訓練給付制度の対象講座です。
これは厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際、受講費用の一部が支給される制度。
利用の対象者は雇用保険に加入、あるいは加入していた方。
下記の様な利用条件があります。
- 雇用保険に加入しており在職中(あるいは離職1年以内)、加入期間が3年以上
※初めて利用する方は1年以上(専門実践教育訓練を使う場合は2年以上) - 教育訓練給付を利用した事がある場合は、下記条件を満たすこと
⇒・前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上
・前回の支給日から今回の受講開始日までに3年以上経過
条件を満たしていれば、パートや派遣も対象です。
詳しくは、厚生労働省の下記ページもご覧ください。
⇒教育訓練給付制度(厚生労働省)
教育訓練給付制度では、教育訓練を次の3種類に分類。
どの種類に該当するかで、支給額が異なります。
・特定一般教育訓練 【費用の40% (上限20万円)】
・一般教育訓練 【費用の20% (上限10万円)】
実務者研修は、上記3種類いずれかに該当する可能性があります。
しかし講座がどの種類指定を受けてるかは、介護スクールにより異なります。
私が調べてみたところ、実務者研修は多くが「一般教育訓練」の指定を受けてます。
教育訓練は、介護福祉士の「国家試験対策講座」も同様に対象です。
既に実務者研修を終えてる方は、コチラで活用すると良いですね。
「公共職業訓練」「求職者支援訓練」
実務者研修は、ハローワークの職業訓練でも取得できます。
内容により対象者が異なるものの、どちらも無料で資格取得できます。
※テキスト代は有料
- 公共職業訓練(離職者訓練)
⇒失業保険の受給者向け - 求職者支援訓練
⇒失業保険を受給できない方向け
これら訓練には、初任者や実務者等の介護系コースも含まれます。
利用には、ハローワークでの求職・訓練の申し込みが必要です。
さらに面接・筆記試験等もあり、合格する必要もあります。
また求職者支援訓練では、一定条件を満たすと月10万円の給付金も受け取れます。
その支給要件には、下記等の条件があります。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下、金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日全てに出席する
- 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない
職場の資格取得サポート
職場となる各介護事業所でも、介護資格の費用補助制度があります。
制度を活用すれば、実務者研修や初任者研修の費用を会社が負担してくれます。
ただし、利用条件や負担額は会社規定で異なるので注意。
下記は、よく見られる利用条件です。
- 受講費用の全額、あるいは一部を会社が負担
- 制度利用後、2年程度の勤続で費用免除
途中退職した場合、会社負担額は職員が返金する
条件を満たす前に退職すると、返金が必要な点に注意ですね。
そこさえ理解しておけば、利用した方がお得な制度。
資格取得サポートのある会社は、現在数多く存在します。
在職中の方は、職場で制度が利用できるか確認してみましょう。
転職サービスでも、費用援助を条件に求人検索ができます。
無料で介護資格が取れる派遣会社
実務者研修は、介護の派遣会社でも費用免除が受けられます。
介護派遣として条件を満たし勤務すると、無料で介護資格が取得できます。
「かいご畑」や「レバウェル介護」等の派遣会社が、当サービスを提供してます。
⇒「レバウェル介護求人・派遣(旧きらケア)」の口コミ評判と使い方
実務者研修の取得段階にある方は、介護経験者が多め。
介護経験者は優遇される為、選べる職場も採用も多くなります。
介護派遣として採用を得やすく、こちらもオススメしたい方法の1つ。
介護スクールの「割引キャンペーン」「キャッシュバック」
実務者研修の受講先である介護スクールでも、割引制度が用意されてます。
詳細はスクールで異なりますが、例を挙げると下記内容です。
- スクールの独自割引
(紹介割引、受講経験割引、学生割引、グループ割引) - 修了後、スクール運営の介護スタッフとして勤務するとキャッシュバック
- 「介護福祉士の試験対策」等の特典
受講者からの「紹介割」や、グループでの「団体割引」。
初任者等の受講経験があると安くなる「経験割」、といった制度ですね。
介護スクールには、施設運営をしてる所も数多くあります。
そうした所では、修了後に運営施設の職員として勤務するとキャッシュバックが受けられます。
その他にも、時期により様々なキャンペーンがある事もあります。
表示価格だけを見ず、割引内容もチェックして総合的に判断しましょう。
初任者研修保有者への費用免除
実務者研修の学習内容は、初任者研修と一部共通してます。
その為、初任者研修の保有者は内容と費用の免除を受けられます。
初めに実務者研修を取ると、一度に多くの費用・時間が必要です。
また費用免除があるという事は、初任者を先に取るデメリットはありません。
初任者なしでは、介護業務が出来ない職場もあります。
最初に実務者に多くの時間をかけるより、介護経験を積んだ方が介護福祉士取得にも有利です。
⇒介護職員初任者研修とは
実務者と初任者で得られる「費用補助の違い」
ここまで紹介した補助金や割引は、初任者研修の取得でも利用できます。
個人的に考える違いとしては、下記でしょうか。
初任者研修 |
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実務者研修 |
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初任者の方が、入門向けだけに「公共のサービス補助」を受けやすいのが特徴。
そのぶん実務者は経験者が多く、「職場の費用補助」を受けやすい印象です。
介護福祉士取得までをサポートしてくれる所もあります。
実務者研修の費用を比較してみる
実際に、「実務者研修の受講費用」を比較したものを紹介します。
今回はシカトルさんを参考に、東京都のスクールを例に紹介します。
スクール名 | 費用 (初任者研修修了者の場合) |
---|---|
三幸福祉カレッジ | 98,703円〜 |
ヘルス・ケア・サポート ハクビ | 69,800円〜 |
ユースタイルカレッジ | 79,000円〜 |
カイゴジョブアカデミー | 90,200円〜 |
土屋ケアカレッジ | 74,900円〜 |
テンダー福祉学院 | 85,000円〜 |
ニチイ | 110,000円 |
※ニチイはシカトルでの掲載がないものの、全国的に展開している為紹介
価格は公式HPを参考にしてます
平均して約9万円ぐらい、といった感じですね。
冒頭の説明通り、7万~11万円が相場となりました。
資料請求も無料で出来るので、ご活用ください。
さいごに
今回は「実務者研修の費用相場と補助金」のお話でした。
介護資格は収入に関わる要素ですが、取得には費用も時間もかかります。
少しでも費用を安くできるよう、当記事の内容が参考になれば幸いです。
介護福祉士受験のため、実務者研修の受講を検討してる方も多いと思います。
「国家試験の勉強」「受講タイミング」も解説してるので、良かったらご覧下さい。
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